牛島総合法律事務所
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U&Pリーガルセミナー「【最新実務解説】2025年の「ビジネスと人権」の最新動向　－米国のトランプ新政権（2025年1月発足）によるESG政策が日本企業に及ぼす影響や、CSDDD等の適用開始等を見据えた対応を中心に－」（2025年1月31日（金）12:15～12:45）

2024年は、EUの企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）が発効し、日本企業も含む一定のEU域内企業及びEU域外企業に対して人権・環境DDの実施等が義務付けられるなど、「ビジネスと人権」を取り巻く環境が大きく変化した一年でした。また2025年は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用拡大、世界標準（ISSB基準）に沿った日本版サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の最終化などが予定されています。


他方で米国のトランプ新政権（2025年1月発足）が従来のESG政策を翻すのではないか（反ESG）との指摘もされていることから、「ビジネスと人権」を取り巻く環境が引き続き大きく変化していくことが見込まれます。


本セミナーでは、「ビジネスと人権」の実務に精通する弁護士が、2025年の「ビジネスと人権」に関する最新動向、特に米国のトランプ新政権（2025年1月発足）によるESG政策が日本企業に及ぼす影響や、CSDDD等の適用開始等を見据えた対応を中心に、簡潔に分かりやすく解説します。

 

日時：2025年1月31日（金）12:15～12:45　（後日の配信も予定）
場所：Zoom
スピーカー：牛島総合法律事務所　弁護士　厚ヶ瀬 宏樹
プログラム：

1.「ビジネスと人権」に関する規制強化　―EU及び日本の最新動向―
　(1)人権DDの法的義務化　―EUの企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）のエッセンスー
　(2)世界標準のサステナビリティ開示基準の策定　―EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）・欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）及び日本版サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）（公開草案）のエッセンス―
2. 米国のトランプ新政権（2025年1月発足）によるESG政策の流れ（反ESGへの転換か）
3. 2025年に日本企業に求められる「ビジネスと人権」対応のポイント　―人権対策を支える新法（内部通報新法、フリーランス新法）も踏まえつつ―
 

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