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2026年には、次期改正個人情報保護法が国会で審議されると報道されています。改正法では課徴金制度の導入が検討されており、導入が実現した場合には現在の個人情報保護委員会による行政指導がその判断の基礎になることが想定されます。また、行政指導も安全管理措置義務に関するものがほとんどだったところから、それ以外の法令違反を理由としたものが増加傾向にあります。 さらに、不正アクセスによる重大被害や、従業員による機密情報の持ち出しに関する事件も多数発生しています。 2025年の個人情報保護委員会による行政指導や漏えい等事案をもとに今何が起きているかを分析し、2026年に行うべき対応のポイントついて解説します。
★2026年1月9日追記 2026年1月9日に、個人情報保護委員会が「いわゆる３年ごと見直しの制度改正方針」を公表したことを受け、本セミナーの第2部として、制度改正方針を解説します。施行までのスケジュール、施行までに対応しなければならない事項、施行までに体制構築をしておくことが望ましい事項、規制緩和される事項など、2026年、2027年の実務対応のスケジュールをたてるために役立つ内容を解説します。
日時：2026年1月16日（金）第1部12:15～12:55、第2部13:10～13:55 （後日の配信も予定）場所：Zoomスピーカー：牛島総合法律事務所 弁護士 中井 杏プログラム：第1部 「2026年個人情報・情報セキュリティ対応のポイント」（12：15～12：55） １．個人情報保護委員会による行政指導等の動向及び課徴金の検討状況 ２．個人情報の不適切な利用 ３．不正アクセスや従業員の持ち出しによる情報漏えい ４．個人情報保護法改正の動向第2部 「速報 個人情報保護法 制度改正方針と実務への影響」（13：10～13：55） １．個人情報保護法改正のスケジュール予想 ２．制度改正方針 (1)同意取得の例外事由の追加 (2)16歳未満の個人情報の規律強化 (3)顔特徴データ等の規律強化 (4)委託先の義務 (5)漏えい等の本人通知義務の緩和 (6)特定の個人に対する働きかけが可能な情報の不適正利用及び不正取得の禁止 (7)課徴金制度の導入
※既に第1部 「2026年個人情報・情報セキュリティ対応のポイント」にお申込みいただいている方は、お送りしたZoomのURLから第2部にもご参加いただけます。
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